各国の労働市場
人手不足により今後も多くの国では労働需要が見込まれる
多くの国では
生産年齢人口が減少し、人手不足の課題は今後も続く。日本では、生産年齢（25～54歳）人口割合が
2020年で37%と、とりわけ水準が低く、2050年では31%と更に減少見通しである。インドは、2030年半ばまで人口が
増加見込みであるものの、そこから減少に転じると推定されている。雇用者側から見れば、何らかの労働供給のための
施策がなければ、採用難が続くことを意味する
人手不足の問題は根強く、結果として2023年第4四半期(10月-12月)の雇用率は、多くの国で20年間で過去最高水準
であった。同時に失業率は過去最低水準にある。すなわち既存の労働供給はできるだけ活用されている状態にある
ことを意味する。
